介護保険の保険者と財源

40歳以上の国民全員が被保険者であるのに対して、保険者は市区町村になります。

財源としては、被保険者が納めた介護保険料の他に公費（税金）も投入されています。

公費（税金）は国からだけでなく、都道府県と市区町村からも出しています。

公費の合計と、介護保険料は基本的に半分ずつ負担しています。

サービス内容によって負担の割合が変わります。

公費の配分に差はありますが、居宅サービスも施設サービスも公費（税金）と保険料が50%ずつ負担する仕組みになっています。

この他には包括支援事業というものがあり、これは公費が約8割で残りの約2割を1号保険料で負担しています。

介護保険は40歳以上の人が保険料を納めてサービスを利用できる制度ですが、税金が使われているという事を考えると、介護保険制度を支えているのは40歳以上の人だけではなく、税金を納めている全員に支えられている制度だという事になります。

つまり介護保険制度ができたからと言って、若い世代などの労働世代への負担がなくなったわけではなく、現在の超高齢化社会に対応するために労働世代への負担は重くなっていっているというのが現状です。